1957-04-19 第26回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第30号
こういう大気中に蓄積されつつある——現にこの委員会で都築教授は、今日のような頻度で熱核実験が続行されるとすれば、十年を待たずして、少くともストロンチウム九〇は人体の許容量をこえるであろうと言っておられる。先般松下特使に随行していった道家教授などは、五年を待たずして許容量に達するであろうと言っておるわけであります。こういうふうな高空に、成層圏でしょうか、蓄積をし、それが順次降下してくる。
こういう大気中に蓄積されつつある——現にこの委員会で都築教授は、今日のような頻度で熱核実験が続行されるとすれば、十年を待たずして、少くともストロンチウム九〇は人体の許容量をこえるであろうと言っておられる。先般松下特使に随行していった道家教授などは、五年を待たずして許容量に達するであろうと言っておるわけであります。こういうふうな高空に、成層圏でしょうか、蓄積をし、それが順次降下してくる。
その間ここにもいろいろそのときの言葉のやり取りその他がメモにありますが、治療のこと、あるいはアメリカにおける研究のこと、それから何かのよい薬のこと、その他質問もいたし、またこちらの意見も話し、都築教授もおられましたし、全くその点では意見が一致しておりますし、治療のこともあるいは研究のことも詳しく何度も向うに伺つております。そうして向うの意見は全部取り入れております。
また国民として第二の久保山さんが出ないことを心から念願しておることもわかりますが、しかしながら久保山さんの問題にいたしましても、政府としてはどうも最初に都築教授が言われたのを、もつと率直に受取られ、もつとこの事態を重要視せられて、真剣に考えられる人があつたのではないかということを痛感しますがゆえに、今後の問題に関しましても、そういう事態にならぬことを委員として希望いたしますが、私はさらに政府を鞭撻して
○柳田委員 それでは都築教授が、この厚生委員会で最悪の場合には一〇％くらいの犠牲者が出るんじやなかろうか、こういうような重大発言をしておられますが、担当の厚生大臣としてはこういう事実のあつたことを閣議において報告されておりますかどうか、これは結果的にごく簡潔にお答え願います。
○柳田委員 しからば対米折衝等においても、万が一都築教授の言われるごとく、そういう不幸な事態にはいかなる補償をせよ、こういうような、やはりこれは想定のもとでありますけれども、当然これは対米折衝においてはなされなければならぬものと思いますが、そういうような折衝はして来られましたか。
○委員長（森崎隆君） なお、この連合委員会には文部委員会も勿論合同されるようでございまして、当日の参考人として予定されておる方は、教育大学理学部教授朝永振一郎君、立教大学理学部教授武谷三男君、及び東京大学名誉教授都築正男君となつておりまするが、但し、この都築教授が止むを得ず当日出席できないときは、同大学医学部教授の中泉正徳が出席いたすことになつております。さよう一応御了承頂きます。
○委員長（川村松助君） なお当日の参考人として教育大学理学部教授朝永振一郎君、立教大学教授武谷三男君及び東京大学名誉教授都築正男君、但し都築教授がやむを得ざる事情で出席できないときは、同大学医学部教授中泉正徳君が出席いたすことになつておりますから、さよう御了承願います。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（福井勇君） お尋ねの問題につきましては、文部省の所管の面といたしましては大学の研究といたしまして当然これをつつ込んで行かなきやならん問題といたしまして、現在のところ東大の中泉教授それから都築教授それから木村健二郎教授等を現地に派遣し或いは又資料を東大の研究室に持ち込んでこれが検討を続けておる今最中でございます。
○肥沼説明員 先ほど都築教授のお話にクラカトアの爆発のときに、灰が地球をまわつたというお話がございましたが、これは東風でございます。赤道の近くでは大体東風でございますが、それが北緯十度か十五度か、その辺と思いますが、その辺から北になりますと、ずつと西風になります。そして日本の近くでは、これは季節によつてかわりますが、非常に強い西風が、対流圏の上部それから成層圏の下部その辺に吹いております。
きようの都築教授の話でも悲しいかな三月一日のときに東大があの現地におつたならば、あの放射能を洗い落せた、こうまで言つておられるのであります。すでに三月四日に福竜丸が帰つて来ておる。二週間たつておるのに、いまだに交渉もしておらぬ。これは明らかに怠慢だ。
○岡委員 そうすると先ほど都築教授も大きく主張しておられたように、現在船員保険でやつておるから、従つて検査手数料のごときもそれに制約されるということになると、今度の特殊な原爆の急性放射線症ですか、これに対する十全な診療ができない。一方診療に伴い、どうしてもその裏づけとして必要な家族に対する生活の保障は船員保険ではできない。結局二つともできないということになるわけなのです。